全米楽器商協会の会長、米中が互いの追加関税を115％引き下げたことを受けて新たな声明発表　「歓迎」と述べつつ「音楽製品は関税の対象から除外すべき」

全米楽器商協会（NAMM）の会長兼CEOであるジョン・ムリンザックは、アメリカと中国がこれまで互いに課していた追加関税を115％引き下げたことを受けて新たな声明を発表しています。

同意に基づき両国は関税を引き下げ、アメリカによる中国への追加関税は145％から30％に、中国によるアメリカへの追加関税は125％から10％になりました。

以下、ムリンザックの声明より

「中国からの輸入品に対する関税の引き下げは、私たちの業界にとって歓迎すべき救済措置です。以前の145％の追加関税は、特に中小企業にとって持続不可能なものでした。しかし、中国からの輸入品に対する30％の関税、およびその他のすべての国からの輸入品に対する10％の関税は、今年後半に需要が高まる学校の新学期やホリデーシーズンに向けて準備を進めている製造業者と小売業者の両方に引き続き影響を与え続けるでしょう。

非課税基準額（デミニミス）ルールの適用停止は支持される措置です。これにより、米国拠点の小売業者は、オンライン専業の海外ブランドと同じ関税率で競争できるようになります。

報復関税の90日間の停止は、短期的な計画には役立ちますが、不確実性が残っているため、企業の中期および長期的な計画を困難にしています。私たちは公正な貿易を支持しており、業界が必要に応じて適応し、進化するための明確さと安定性を提供する、強固で長期的な関税戦略を歓迎します。

また、米国を拠点とする製造業が楽器製品業界で非常に強い力を持っていることも認識しており、米国で入手できない輸入材料に依存している米国の製造業者を引き続き支援し続けることを表明します。私たちは象徴的な“メイド・イン・アメリカ”ブランドが、米国および世界で競争し続けられるよう、努力を続けます。私たちの提言活動には、連邦政府の審査プロセスを通じてセクション232の調査に関する影響声明やコメントを提出すること、および世界的な報復関税の例外措置に関する取り組みが含まれます。

NAMMは、音楽を作る喜びは人類共通の贈り物であり、国家安全保障上のリスクをもたらすものではないため、音楽製品は関税の対象から除外されるべきであるという立場を維持しています。私たちは、利用可能なあらゆる手段を通じてこのメッセージを提唱し続けます」