全米楽器商協会の会長　トランプ関税に対して声明発表　「楽器、楽器アクセサリ、音楽製品の製造に使用される材料を関税の対象から除外するよう」要請

全米楽器商協会（NAMM）の会長兼CEOであるジョン・ムリンザックは、トランプ関税に対して声明を発表。政権に対して「楽器、楽器アクセサリ、そして音楽製品の製造に使用される材料を関税の対象から除外するよう」要請しました。この関税措置は、米国の楽器企業のグローバルな競争優位性を失わせる可能性があると警告しています。

以下、声明より

「私たちは、トランプ大統領の大統領令で発表された関税の対象から、楽器、楽器アクセサリ、そして音楽製品の製造に使用される材料を除外するよう、引き続き、政権に強く要請します。これらの措置による悪影響は、米国製の楽器と楽器アクセサリの経済的・文化的影響を脅かすだけでなく、米国の音楽製品産業が、特にプロフェッショナル向けとエントリーレベルにおいて高品質な製品を製造するグローバルな競争優位性を失わせる可能性があります。

先週の大統領令により発表された90日間の相互関税の停止（7月9日まで）は歓迎すべき措置ですが、これらの関税措置が継続して予測不可能であるため、企業が意味のある対応を講じることを困難にしています。この一週間で見られた米中両政府間での関税の相互引き上げは、音楽製品業界に深刻なビジネス上の影響を与え、消費者の混乱を引き起こすでしょう。これらの突然かつ予測不能な関税措置の影響は、世界中のミュージシャンに長期的な影響を及ぼすことになるでしょう。

加えて先週、NAMMは、米国を拠点とするアコースティック弦楽器メーカーを支援する書簡を米国商務長官宛てに送付し、輸入トーンウッド（※楽器製作に適した特徴を持った木材）に対する追加関税を勧告しないよう要請しました。これらのトーンウッドは米国内での栽培が不可能な場合が多く、米国ブランドの象徴的な音楽製品の多くに使用されています。

NAMMは今後もあらゆる関税措置の動向を注視し、我々の業界のために働きかけを続けてまいります」

ムリンザック会長兼CEOは3月にも、トランプ関税が楽器メーカーに壊滅的な打撃を与える可能性について語っていました。詳しくはこちら。