英ガーディアン紙によると、英国では、コストの上昇により危機的状況にある小規模のコンサート会場を支援するために、大規模なアリーナ会場で行われるコンサートのチケットに対して1ポンド(約190円)を課税するチケット税導入が検討されています。音楽業界のリーダーたちは賛同しているという。
英国の文化・メディア・スポーツ委員会は、プロモーター、アーティスト、業界団体の代表から意見を聞きました。そのほぼ全員が、チケットに課税して小規模会場に分配することを支持しています。
業界のリーダーたちは、コストの上昇が小規模な会場の危機を生み出しているとも国会議員に語っています。2023年には125の小規模会場が閉鎖に追い込まれました。
課税を求めるロビー活動を行ってきたミュージック・ヴェニュー・トラスト(MVT)のマーク・ダヴィッド最高経営責任者(CEO)は、すでに導入されているフランス式のシステムを提唱しました。これは大規模会場で販売されたチケットの総額に課税するもので、これにより、会場、アーティスト、プロモーターが申請できる約2億ユーロ(約328億円)の資金を集めています。
MVTはまた、政府が運営するのではなく、業界関係者で構成される理事会を持つ慈善団体を設立して基金を運営することを提案しました。
MVTが1月に発表した年次報告書によると、英国の小規模コンサート会場の38%が赤字を計上しており、チケットの需要が高まっているにもかかわらず、業界全体の利益率はわずか0.5%でした。
1ポンドの課税を誰が支払うべきかについては、チケット購入者なのか、アリーナ会場なのか、さまざまな意見がありました。
ナショナル・アリーナ協会のジョン・ドーリー会長は、もしアリーナ会場が1ポンドの課税を余儀なくされた場合、「影響は我々の利益の20%程度になるだろう」と述べています。
また、フランス、イタリア、ドイツよりもはるかに高い20%のチケット付加価値税の引き下げを提案する者もいました。