米国最大の楽器小売チェーン「ギター・センター」　破産法の適用申請へ　事業は継続

【Update：2020/11/23 14:44】

ニューヨーク・タイムズ紙やロイター通信によると、ギター・センターは11月21日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を正式に申請しています。

同社は新型コロナウイルスのパンデミックの影響で店舗のほとんどを一時的に閉鎖せざるを得なくなった後、財政的な負担に直面していました。一時は全米にあるギター・センターの75％の店舗が閉鎖されました。

Businesswireに掲載された声明によると、ギター・センターは破産中も従業員への支払いを継続します。「ベンダー、サプライヤー、従業員に対する財務上の義務を引き続き果たし、通常の業務を中断することなくこれらの当事者に全額を支払うつもりである」という。

以下はロイター通信のニュース映像



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【オリジナル：2020/11/17 11:26】

米国最大の楽器小売チェーン「ギター・センター（Guitar Center）」は米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表。事業は継続する計画です。

ギター・センターは、米国最大の楽器小売チェーンで、全米に約300店舗を展開しています。2007年に買収されたギター・センターは、オンライン販売への移行に苦戦しましたが、2年半の間にかなりの成功を収め、今年2月末までに10四半期連続で売上を伸ばしていました。しかし、ギター・センターは、ビジネスの多くが店舗ベースの販売に依存しているため、新型コロナウイルスのパンデミックで特に大きな打撃を受けています。

同社は先日、未公開株式の所有者や債権者グループの「過半数」を含む主要な関係者との債務整理の合意を発表しています。

今回の申請はこの債務整理の一環で、同社は破産法11条の適用を受けることで、複数の未公開株式の買収で残った負債を削減し、必要とされる融資を確保することができるとしており、破産法11条を比較的短期間で終えると説明しています。

同社は、このような状況になった後も、ビジネスやベンダーへの支払いは途切れることなく継続されるとし、また同社は、店舗数には「満足している」としながらも、閉鎖の可能性がある店舗を評価するためにアドバイザーを雇ったとも述べています。